営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、業績連動報酬は、中期経営計画を踏まえ、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2021年度は、「連結売上高4兆4,767億円」「営業利益率5.6%」「親会社株主に帰属する当期純利益2,034億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。

2022/06/29 14:20

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は期末日時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度において、産業メカトロニクスセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点に関して、車両電動化関連製品の受注拡大に向けた先行投資負担、素材・物流費の高騰、半導体部品の需給逼迫による販売及び生産面での影響等により、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候が認められており、減損損失の認識の要否の判断を行っています。当該製造拠点は有形固定資産50,241百万円及び無形資産等1,733百万円を有していますが、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定した回収可能価額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として作成しています。事業計画は、脱炭素化等の潮流を受けた車両電動化市場の拡大を見込んだ当社の車両電動化関連製品の受注拡大や、部材調達の最適化等に関する仮定に基づいています。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断していますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化等により、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2022/06/29 14:20

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

さらには、足元での素材・物流費の高騰、半導体・電子部品の調達難による部材調達環境の悪化に加え、脱炭素化や自動運転等の新たな市場ニーズの高まり等、事業環境が大きく変化している中、特に車両電動化関連製品をはじめとする自動車機器事業においては、継続的に営業損失を計上しており、引き続き不確実性の高い事業環境が見込まれることから、これら変化に耐えうる強固な収益基盤を構築してまいります。
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10%」「ROE10%」「キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円/5年」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでまいります。創出したキャッシュ(3.4兆円/5年)については、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とするキャピタル・アロケーション方針としています。
なお、セグメント別の営業利益率は次のとおりです。報告セグメントの区分はBAオーナーを配置する新たな経営体制への移行に伴い、2022年4月1日より変更しています。当連結会計年度の従来のセグメントと新たなセグメントに組み替えた双方の営業利益率を示しています。

2022/06/29 14:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	41,914億円	44,767億円	2,853億円増
営業利益	2,301億円	2,520億円	218億円増
税引前当期純利益	2,587億円	2,796億円	209億円増

①売上高
売上高は、重電システム部門や情報通信システム部門で減収となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加の4兆4,767億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しました。家庭電器部門では、国内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。

2022/06/29 14:20

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の損益(△損失)	11,23,27	9,423	1,183
営業利益		230,195	252,051
金融収益	24	12,136	11,910

2022/06/29 14:20