営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

以上の分析により、電力システム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業をはじめとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)
③リスク管理

2024/06/25 13:22

#2 役員報酬（連結）

b.業績連動賞与
「全社業績評価」及び「個別評価」で構成し、中期経営計画に掲げる重要指標・重点施策等の実行・達成に向けて、「全社業績評価」については連結売上高、連結営業利益率、営業キャッシュフローとROEを評価指標とし、「個別評価」については執行役個別に設定を行う非財務事項に関する目標及びビジネスエリアや事業本部担当執行役については担当事業における業績についても評価指標とし、これらの達成状況に応じて支給額を決定します。個人別の支給額は0～200%の範囲で変動する仕組みとし、算定方法を以下のとおりとした上で、各事業年度終了後に一括して現金支給します。

2024/06/25 13:22

#3 戦略、TCFD提言（連結）

以上の分析により、電力システム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業をはじめとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)

2024/06/25 13:22

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社である三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本取引は関係当局の承認を前提として、最終的な株式譲渡を、2024年10月1日を目途に実施する予定です。
本譲渡により、三菱電機ロジスティクス株式会社は当社の持分法適用会社となり、当社は、翌連結会計年度に、本譲渡に伴う売却益、及び譲渡後も当社が継続して保有する三菱電機ロジスティクス株式会社株式の公正価値評価に基づく再評価益を営業利益に計上する見込みです。金額は算定中であり現時点で確定していません。

2024/06/25 13:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画 2025年度目標
これら施策を通じ、中期経営計画における2025年度財務目標の達成に取り組んでいきますが、一部事業における市況悪化の影響等を受け、目標は一部見直しを行います。今後は「連結売上高5兆円+(変更なし)」「営業利益率8%+(変更前10%)」「ROE9%(変更前10%)」「キャッシュ・ジェネレーション3.3兆円/5年(変更前3.4兆円/5年)」を新たな目標とし、追加の構造対策や、更なる価値の創出に取り組むことで営業利益率8%を上回る業績の達成を目指していきます。キャピタル・アロケーションは当初の計画を維持し、成長投資を最優先として重点成長事業を中心に2.8兆円を振り向けつつ、利益成長を通じた株主還元についても更に強化して0.6兆円を目標とする方針としています。
なお、セグメント別の事業戦略および営業利益率は次のとおりです。

2024/06/25 13:22

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、ビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	50,036億円	52,579億円	2,542億円増
営業利益	2,623億円	3,285億円	661億円増
税引前当期純利益	2,921億円	3,658億円	736億円増

①売上高
売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前連結会計年度比2,542億円増加の5兆2,579億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)・欧州向けで増加し、空調・家電事業は上期を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の公共事業や海外の交通事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野における需要の落ち込みなどにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。

2024/06/25 13:22

#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の損益(△損失)	12,24,28	3,420	19,877
営業利益		262,352	328,525
金融収益	25	12,302	21,200

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