#1 業績等の概要: この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減収により、前連結会計年度比1,556億円減の4兆2,386億円となった。
営業利益は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門及び電子デバイス部門の減益などにより、前連結会計年度比310億円減の2,701億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比222億円減の2,962億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比180億円減の2,104億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆7,066億円(前年度比102%)、売上高は2兆5,762億円(前年度比96%)となった。
2017/06/29 15:11
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく。
また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10%以上」「借入金比率15%以下」の達成にも努めていく。なお、2016年度の業績は、売上高は4兆2,386億円、営業利益率は6.4%、ROEは10.9%、借入金比率は8.4%となった。
持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組んでいく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力することで、成果を実現していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく。
2017/06/29 15:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、4兆2,386億円と前連結会計年度比1,556億円の減収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減収となったことによるものである。
② 売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度比1,207億円減少の2兆9,507億円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント改善の69.6%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比11億円増加の1兆143億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.9ポイント悪化の23.9%となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比50億円減少の34億円となった。
2017/06/29 15:11