営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。前述のとおり、対策を講じて事業を継続してまいりますが、感染が拡大・長期化した場合には、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、2020年度の第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響することを想定して「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業績見通しを示していますが、収束時期の遅れや各国・地域での市況低迷とその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
(2) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向について

2020/06/26 14:46

#2 役員の報酬等（連結）

b.業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏まえ、当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2019年度は「連結売上高4兆4,625億円」「営業利益率5.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,218億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。

2020/06/26 14:46

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼすと考えられます。各国・地域において経済対策は実施されるものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経営環境が一層厳しくなると予想されます。
かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では2020年度の業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9%とし、目標を下回る見込みを示しました。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。
継続的に達成すべき経営指標については、「借入金比率15%以下」は維持していますが、「ROE10%以上」については現段階で未達となる見込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。

2020/06/26 14:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
売上高	45,199億円	44,625億円	574億円減
営業利益	2,904億円	2,596億円	308億円減
税引前当期純利益	3,159億円	2,819億円	339億円減

① 売上高
売上高は、情報通信システム部門、家庭電器部門、重電システム部門、電子デバイス部門で増収となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減収により、前連結会計年度比574億円減少の4兆4,625億円となりました。産業メカトロニクス部門は、国内外の設備投資などの需要の停滞によるFAシステム事業の減少や、各国での新車販売の減速による自動車機器事業の減少により減収になりました。

2020/06/26 14:46

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

摘要

1 役員報酬BIP信託当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。(1) 取引の概要制度対象となる執行役は、業績連動報酬の50%相当額より算定されるポイントを毎年付与され、ポイント付与から3年間の据置期間の後、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を役員報酬として交付及び給付を受けます。(2) 信託に残存する当社株式前事業年度末において、2,594百万円、1,730,700株を純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末において、2,534百万円、1,667,737株を純資産の部に自己株式として計上しています。

2 新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、期末日時点では各国・地域での市況低迷とその後の市況回復過程により、翌事業年度第2四半期まで売上高や営業利益などに大きく影響すると仮定して、有形固定資産等の回収可能価額等の会計上の見積りを行っています。

2020/06/26 14:46