有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
ア.基本方針
(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ.役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
(ア)取締役の報酬
a.一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
(イ)執行役の報酬
a.一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏まえ、当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2019年度は「連結売上高4兆4,625億円」「営業利益率5.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,218億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50%を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の措置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとします。
c.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
d.2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、基本報酬30%、業績連動報酬60%、退任慰労金10%となり、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連動報酬のうち株式報酬及び退任慰労金)の割合は40%となります。なお、当該年度の連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0%～60%で変動します。
(ウ)決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。なお、2019年度は、報酬委員会を4回開催しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額
(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2. 第148期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額24百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
① 役員報酬等の決定に関する方針
ア.基本方針
(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ.役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
(ア)取締役の報酬
a.一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
(イ)執行役の報酬
a.一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとします。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬については、同経営方針・目標を踏まえ、当該年度の連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2019年度は「連結売上高4兆4,625億円」「営業利益率5.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)2,218億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50%を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の措置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとします。
c.退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めます。
d.2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、基本報酬30%、業績連動報酬60%、退任慰労金10%となり、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連動報酬のうち株式報酬及び退任慰労金)の割合は40%となります。なお、当該年度の連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0%～60%で変動します。
(ウ)決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。なお、2019年度は、報酬委員会を4回開催しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額
| 区分 | 支給人員 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退任慰労金 | ||||
| 業績連動報酬 | うち株式報酬 | |||||
| 取締役 | 3名 | 195百万円 | 148百万円 | - | - | 46百万円 |
| 社外取締役 | 6名 | 73百万円 | 60百万円 | - | - | 13百万円 |
| 執行役 | 21名 | 1,858百万円 | 854百万円 | 731百万円 | 365百万円 | 273百万円 |
(注)1. 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2. 第148期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額24百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等 の総額 | 連結報酬等の種類別の額 | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退任慰労金 | |||||
| うち株式報酬 | |||||||
| 杉山 武史 | 執行役 | 当社 | 170百万円 | 72百万円 | 70百万円 | 35百万円 | 28百万円 |