有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 14:46
【資料】
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【項目】
105項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
摘要第148期
(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)
(単位:百万円)		第149期
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
海外投資等損失引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
租税特別措置法に基づく積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
11,297
28,655
1,391
-
90,769
132,112
△20,069
112,043
△25,800
△3,875
△23,616
△53,291
58,751
11,549
28,286
296
2,554
99,146
141,831
△30,267
111,564
△25,800
△4,205
△14,849
△44,855
66,709
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5%
△2.9%
△19.0%
0.6%
0.1%
0.1%
-
0.7%
10.1%
30.5%
△1.2%
△22.8%
0.4%
0.1%
3.9%
△14.9%
2.0%
△2.0%
当社は、当事業年度において、グループ内の再編に伴い連結子会社であるメヒット・ホールディングス社を清算しました。当該清算により税務上の課税所得が減少し、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が23,009百万円減少しています。なお、この金額は当該清算に係る課税所得減少に伴う試験研究費税額控除等の影響を考慮していません。