(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定に関する方針
役員報酬等の決定に関する方針については2021年2月18日開催の報酬委員会において決定した改定後の方針を記載しています。同報酬委員会にて改定される前の役員報酬等の決定に関する方針において、報酬月額及び在任年数等に基づいて定めることとしていた取締役及び執行役の退任慰労金について、取締役は2021年6月開催の定時株主総会終結後から、執行役は2021年4月1日から廃止することとしました。なお、退任慰労金廃止日以前に在任した取締役及び執行役については、退任慰労金廃止日までを在任期間として報酬委員会が定める取締役・執行役退任慰労金規程に基づき退任時に支給します。
ア.基本方針
(ア)当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。
(イ)取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬を支給します。
(ウ)執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。
a.中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
b.会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
c.株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
(エ)社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。
イ.役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針
(ア)取締役の報酬
一定金額報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
(イ)執行役の報酬
a.一定金額報酬については月例の固定報酬とし、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。
b.業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。
・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。なお、2020年度は「連結売上高4兆1,914億円」「営業利益率5.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円」でした。
・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。
・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50%を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとします。
c.2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、一定金額報酬30%、業績連動報酬70%とし、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連動報酬のうち株式報酬)の割合は35%とします。なお、連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0%～70%で変動します。
(ウ)その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、株式交付等を受ける権利の没収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。その他会社経営に重大な影響を及ぼすなどの一定の事由が生じた場合、報酬委員会の決議により、一定金額報酬を減額することがあります。
(エ)決定プロセス等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。なお、2020年度は、報酬委員会を4回開催しました。
② 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと報酬委員会が判断した理由
取締役及び執行役の個人別一定金額報酬については、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ等を活用し、取締役及び執行役の職務の内容等を踏まえ、報酬委員会にて個人別の報酬を審議し決定しました。執行役の個人別の業績連動報酬については、報酬委員会にて2020年度の当社連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等をもとに支給基準額を決定した上で、個人別の報酬については各執行役の担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定しました。また、2020年度中に退任した取締役と執行役へ支給された退任慰労金については、改定前の方針の下に制定された取締役・執行役退任慰労金規程に基づき報酬委員会にて個人別の支給額を審議し決定しました。これらを踏まえ、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと報酬委員会が判断しています。
③ 役員報酬等として交付した役員区分ごとの株式の総数

	交付株式数	交付対象者数
取締役(社外取締役を除く)及び 執行役	215,500株	22名
社外取締役	-	-

(注)1 役員であった者を含んでいます。
2 上記の株式数は各役員に現実に交付された株式数であり、各役員に交付の権利が付与された株式のうち216,020株については、株式交付規程に基づき、信託内で換価の上、換価処分金相当額の金銭として支給をしています。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額

区分	支給人員	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬	業績連動報酬		退任慰労金
					うち株式報酬
取締役	5名	227百万円	156百万円	-	-	71百万円
社外取締役	5名	71百万円	61百万円	-	-	10百万円
執行役	21名	2,173百万円	852百万円	1,050百万円	525百万円	271百万円

(注)1 取締役の支給人員には、社外取締役及び執行役を兼務する取締役は含まれていません。
2 第149期に在任していた執行役に対し、当事業年度に支給した報酬等の総額と過年度の有価証券報告書において開示した報酬等の総額との差額62百万円が発生しましたが、上表には含まれていません。
3 業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由、業績連動報酬の算定方法及び当該業績指標に関する実績は、前記の「(4)①役員報酬等の決定に関する方針」のイ.(イ)b.に記載のとおりです。
4 当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の業績連動報酬について、インセンティブプランとして業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、業績連動報酬の50%を非金銭報酬である株式報酬とし、3年間の据置期間の後に株式を執行役に交付します。当該株式報酬の内容は前記の「(4)①役員報酬等の決定に関する方針」のイ.(イ)b.に記載のとおりです。
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等 の総額	連結報酬等の種類別の額
				基本報酬	業績連動報酬		退任慰労金
						うち株式報酬
杉山 武史	執行役	当社	200百万円	72百万円	100百万円	50百万円	28百万円
漆間 啓	執行役	当社	100百万円	40百万円	45百万円	22百万円	14百万円
宮田 芳和	執行役	当社	108百万円	40百万円	55百万円	27百万円	13百万円
松本 匡	執行役	当社	108百万円	40百万円	55百万円	27百万円	13百万円
織戸 浩一	執行役	当社	101百万円	39百万円	50百万円	25百万円	12百万円
福嶋 秀樹	執行役	当社	103百万円	37百万円	55百万円	27百万円	11百万円
高澤 範行	執行役	当社	103百万円	37百万円	55百万円	27百万円	11百万円