6503 三菱電機

6503
2026/04/24
時価
12兆6770億円
PER 予
34.1倍
2010年以降
8.9-66.67倍
(2010-2025年)
PBR
2.95倍
2010年以降
0.83-2.09倍
(2010-2025年)
配当 予
0.92%
ROE 予
8.65%
ROA 予
5.41%
資料
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三菱電機(6503)のソフトウエアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
131億700万
2009年3月31日 +7.06%
140億3300万
2010年3月31日 -9.74%
126億6600万
2011年3月31日 +1.22%
128億2000万
2012年3月31日 +4.26%
133億6600万
2013年3月31日 +9.58%
146億4600万
2014年3月31日 +22.6%
179億5600万
2015年3月31日 +11.82%
200億7900万
2016年3月31日 +10.43%
221億7400万
2017年3月31日 +6.01%
235億600万
2018年3月31日 +1%
237億4000万
2019年3月31日 +7.72%
255億7200万
2020年3月31日 -1.82%
251億700万
2021年3月31日 -0.29%
250億3500万
2022年3月31日 -2.17%
244億9100万
2023年3月31日 +8.43%
265億5500万
2024年3月31日 +16.34%
308億9400万
2025年3月31日 +8.74%
335億9300万

有報情報

#1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時に公正価値で測定しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に自社利用目的のソフトウエア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。その見積耐用年数は、ソフトウエアは概ね3年から5年、顧客関連資産は概ね10年から30年です。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
2025/06/20 12:44
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
至 2025年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸資産
ソフトウエア
製品保証引当金
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2025/06/20 12:44
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、セグメント別の事業戦略及び営業利益率は次のとおりです。2025年度より、従来の「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。
セグメント事業戦略
インフラ広範な社会インフラ事業におけるグローバルレベルの顧客基盤・ストックを活かし、「世界の重要インフラの安定稼働とカーボンニュートラルの実現」と「日本・アジアの安全保障への貢献」に取り組みます。そのために脱炭素コンポーネントや防衛・宇宙事業への重点的なリソース投入と、事業間シナジーを生む統合ソリューションであるE&F(Energy&Facility)ソリューションの推進に注力します。
インダストリー・モビリティコアコンポーネントとデジタル技術の統合で、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支えます。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を推進します。モビリティ領域では、環境変化に対応した事業ポートフォリオの再構築や事業運営の効率化に加え、ソフトウエア領域での価値創造の追求等による事業成長を目指します。
ライフ人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客さまとつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心&快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。
<営業利益率のセグメント別内訳>*4 2024年度実績の「デジタルイノベーション」の営業利益率は、2024年度までのセグメント「ビジネス・プラットフォーム」の営業利益率です。
三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
2025/06/20 12:44
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ その他
売上高は、物流の関係会社の持分法適用会社化に伴う減少はありましたが、ソフトウエアの関係会社での増加などにより、前連結会計年度比101%の8,521億円となりました。
営業利益は、物流の関係会社の一部株式譲渡影響などにより、前連結会計年度比216億円増加の515億円となりました。
2025/06/20 12:44

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