- 6504
- 2026/09/30
- 時価
- 2兆841億円
- PER 予
- 18.28倍
- 2010年以降
- 4.26-29.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.58倍
- 2010年以降
- 0.48-2.57倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.43%
- ROE 予
- 14.1%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
富士電機(6504)ののれん - 発電の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 16億9700万
- 2018年3月31日 -14.2%
- 14億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/06/19 15:00
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。2026/06/19 15:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の均等償却を行っております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (2)個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負2026/06/19 15:00
当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事、インダストリー事業において、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、ICTに関わる機器・ソフトウエアの製品販売及び工事契約による請負を行っております。
これらの取引については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。2026/06/19 15:00
報告セグメント 主な製品及びサービス エネルギー 火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事 インダストリー インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/19 15:00
②固定資産(のれんを含む)の減損判定
当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積り及び仮定等について将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。2026/06/19 15:00
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。セグメントの名称 計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 エネルギー 18,163 火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 インダストリー 14,555 インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。 - #7 重要な契約等(連結)
- (1)合併の目的2026/06/19 15:00
株式会社高柳富士は中型回転機(誘導機・発電機)の巻き線加工の事業を行う当社子会社として、当社オートメーション事業の発展に貢献してきましたが、株式会社高柳富士が保有する巻き線加工における高度かつ専門的な技能を当社に取り込み、徹底的な合理化、標準化、自動化により内製化を加速推進し、コスト、品質面での強化を図る目的で合併することといたしました。
(2)合併の方法