有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/19 15:00
【資料】
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【項目】
187項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
報告セグメント主な製品及びサービス
エネルギー火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事
インダストリーインバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア
半導体産業用・自動車用パワー半導体
食品流通飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーインダストリー半導体食品流通その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高347,717396,679233,524109,26136,2231,123,407-1,123,407
セグメント間の内部売上高又は振替高6,6193,3533,2632,23519,92435,396△35,396-
354,336400,032236,788111,49756,1481,158,803△35,3961,123,407
セグメント利益
又は損失(△)
36,26333,97137,08113,9023,762124,981△7,334117,646
セグメント資産343,230363,331416,42162,82530,9891,216,79895,3761,312,175
その他の項目
減価償却費4,95811,49936,6072,18149855,7441,59657,341
持分法適用会社への投資額14,422----14,422-14,422
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
5,92413,68265,2472,64114987,6458,29295,937

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
全社費用※△7,449
セグメント間取引消去114
合計△7,334

※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
全社資産※261,797
セグメント間取引消去△166,420
合計95,376

※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーインダストリー半導体食品流通その他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務諸
表計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高385,260464,353234,253105,57338,1541,227,595-1,227,595
セグメント間の内部売上高又は振替高8,9062,8783,1332,40320,20337,524△37,524-
394,167467,232237,386107,97658,3571,265,120△37,5241,227,595
セグメント利益
又は損失(△)
59,50644,38323,52013,1323,865144,407△7,787136,620
セグメント資産376,620414,131412,36465,29129,8171,298,225108,4441,406,669
その他の項目
減価償却費5,63912,51739,3882,17845860,1821,59561,778
持分法適用会社への投資額15,501----15,501-15,501
有形固定資産
及び無形固定資産の増加額
8,78113,11935,3892,16517459,62910,52970,159

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
全社費用※△7,955
セグメント間取引消去168
合計△7,787

※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
全社資産※257,593
セグメント間取引消去△149,148
合計108,444

※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア他中国欧州米州合計
797,923141,47498,89840,20944,9011,123,407

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア他マレーシア中国欧州米州合計
253,12119,50853,09519,2169181,213347,074

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジア他中国欧州米州合計
882,823155,603112,13742,07034,9601,227,595

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア他マレーシア中国欧州米州合計
259,20220,53645,92820,6361,0101,550348,865

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計
減損損失--2,947--2,947

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計
当期償却額-88313--897
当期末残高-3,7625--3,768

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:百万円)
エネルギーインダストリー半導体食品流通その他合計
当期償却額-8605--866
当期末残高-2,797---2,797

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。

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