有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2026年度は、2024年度を始期とする3ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11%以上、純利益率7%以上、ROE12%以上、ROIC10%以上を目指しております。
2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。
また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。
あわせて、2027年度を起点とする次期中期経営計画の策定に着手いたします。事業活動で獲得したキャッシュを、新たな技術やリソースの獲得に向けた積極投資、並びに人的資本への投資や株主還元に充当し、「成長の好循環」を実現する持続的成長企業を目指してまいる所存です。
<2026年度経営計画>地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により、世界情勢は混迷を極めております。これらに伴うサプライチェーンの分断やエネルギー・原材料価格の高騰などは、経済の不確実性を一段と増大させています。
こうした中、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴い電力需要が増大するとともに、脱炭素化に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)への投資が加速しております。電力、製造業及びデータセンター等においては、エネルギーの脱炭素化や安定供給、並びに省エネ・電化に係る設備投資が堅調に推移しております。
[基本方針]
1. 利益重視の経営
エネルギー需要、GX投資、デジタル化ニーズを捉え、パワエレを中心とした4事業セグメントの相互連携を強化いたします。差別化を図り競争力のある「強いコンポーネント」をベースに、高付加価値なプラント・システム事業を拡大することで、収益力の更なる強化を図ります。
生成AI/デジタル技術を活用した業務変革により、業務効率化及び競争優位性の向上を追求してまいります。
2. 持続的成長に向けた経営基盤の強化
持続的な企業価値向上を支えるべく、ESGの主要課題(マテリアリティ)への取り組みを深化させます。
・「従業員ファースト」を基本に、役割を基軸とした処遇制度への転換とキャリア形成支援を通じて、多様な人財のウェルビーイング(総合的な仕事・会社満足度)と会社の持続的成長の両立を実現してまいります。
・環境面では、環境ビジョンにおける2030年度目標に加え、新たに2035年度目標を策定し、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への対応を推進いたします。
・ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化に加え、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力の向上に継続的に取り組みます。
[経営計画]
2026年度は売上高12,750億円、営業利益1,425億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。

	2025年度 実績	2026年度 経営計画	増減
売上高	12,276億円	12,750億円	+474億円
営業利益	1,366億円	1,425億円	+ 59億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	980億円	1,050億円	+ 70億円

■エネルギー
拡大するエネルギー市場とGX・DX需要を確実に取り込み、成長を加速します。再生可能エネルギー、蓄電システムやエネルギーマネジメントシステム及び需要が急伸長するデータセンター・半導体工場向け無停電電源装置、受変電機器、配電盤の受注拡大を図ります。
旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。
■インダストリー
FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。
オートメーション分野は、駆動制御・計測制御システムを中核としたトータルソリューションに加え電気・熱エネルギーマネジメント技術による省エネルギー化と電化推進により事業拡大を図ります。
■半導体
産業分野では、新規顧客開拓を加速させ、再生可能エネルギーやFA向けを中心に売上拡大を図ります。
電装分野では、SiC製品の売上拡大を図るとともに、グローバル顧客へのスペックイン活動を推進します。
更なる競争力の強化に向けて、第8世代IGBT及びSiC8インチの開発を加速します。
■食品流通
自販機分野では、デジタル技術を活用したダイナミックプライシング機能搭載機種の投入やオペレーション効率化サービスの展開等により、顧客提供価値を高めます。また、コア技術を活用したロッカー型自販機により、新領域での事業拡大を図ります。
店舗流通分野では、環境対応・省エネ・省人化に貢献する高付加価値製品を展開します。さらに、外食分野向けコーヒーマシンでの新市場開拓を進めます。

(3)2026年度中期経営計画の経営目標(連結)
当社は、2026年度を最終年度とした3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」を策定し、「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の更なる強化」、「成長戦略の推進」、「経営基盤の強化」の重点戦略に取り組んでいます。
本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。

	2026年度中期経営計画
売上高	12,500億円
営業利益	1,400億円
営業利益率	11.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	900億円
純利益率	7.2%

※前提為替レート:1US$=140円、1EURO=150円、1人民元=19.5円
[財務指標]

ROE(自己資本利益率)	12%以上
ROIC(投下資本利益率)	10%以上
自己資本比率	50%程度
ネットD/Eレシオ	0.2倍程度
配当性向	30%目安

(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。