有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「発電・社会インフラ」で199百万円、「産業インフラ」で375百万円、「パワエレ機器」で246百万円、「電子デバイス」で172百万円、「食品流通」で212百万円、「その他」で57百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」の5つを報告セグメントとしております。なお、この5区分の報告セグメントについては、いずれも、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」及び「電子デバイス」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 発電・社会インフラ | 火力・地熱・水力発電設備、原子力関連機器、太陽光発電システム、燃料電池、エネルギーマネジメントシステム、電力量計、スマートメータ、情報システム |
| 産業インフラ | 変電設備、産業電源設備、産業用ドライブシステム、加熱・誘導炉設備、工場エネルギーマネジメントシステム、データセンタ、プラント制御システム、計測システム、放射線管理システム、電気・空調設備工事 |
| パワエレ機器 | インバータ・サーボ、モータ、輸送システム、無停電電源装置(UPS)、パワーコンディショナ(PCS)、受配電・制御機器 |
| 電子デバイス | パワー半導体、感光体、ディスク媒体 |
| 食品流通 | 飲料・食品自販機、店舗・流通システム、ショーケース、通貨機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「発電・社会インフラ」で199百万円、「産業インフラ」で375百万円、「パワエレ機器」で246百万円、「電子デバイス」で172百万円、「食品流通」で212百万円、「その他」で57百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 発電・社会 インフラ | 産業インフ ラ | パワエレ機 器 | 電子デバイ ス | 食品流通 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,590 | 186,153 | 155,927 | 115,547 | 119,830 | 31,862 | 759,911 | - | 759,911 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,730 | 3,394 | 18,817 | 7,502 | 226 | 28,136 | 59,808 | △59,808 | - |
| 計 | 152,321 | 189,548 | 174,745 | 123,049 | 120,056 | 59,998 | 819,720 | △59,808 | 759,911 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,659 | 9,624 | 5,331 | 6,472 | 8,047 | 1,912 | 39,046 | △5,909 | 33,136 |
| セグメント資産 | 121,047 | 158,092 | 136,436 | 158,033 | 65,909 | 33,747 | 673,265 | 137,508 | 810,774 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,027 | 2,615 | 4,189 | 17,841 | 2,574 | 750 | 29,998 | 850 | 30,849 |
| 持分法適用会社への投資額 | 6,107 | 683 | - | - | - | - | 6,790 | - | 6,790 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,977 | 2,908 | 8,738 | 15,153 | 3,412 | 528 | 32,719 | 931 | 33,650 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 全社費用※ | △5,894 |
| セグメント間取引消去 | △15 |
| 合計 | △5,909 |
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
| 全社資産※ | 256,485 |
| セグメント間取引消去 | △118,976 |
| 合計 | 137,508 |
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 発電・社会 インフラ | 産業インフ ラ | パワエレ機 器 | 電子デバイ ス | 食品流通 | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸 表計上額 (注3) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 173,502 | 193,119 | 162,243 | 130,772 | 118,824 | 32,215 | 810,678 | - | 810,678 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,711 | 4,915 | 21,867 | 6,416 | 289 | 28,988 | 64,189 | △64,189 | - |
| 計 | 175,213 | 198,035 | 184,110 | 137,189 | 119,113 | 61,203 | 874,868 | △64,189 | 810,678 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,266 | 11,423 | 6,822 | 8,071 | 8,527 | 1,882 | 44,993 | △5,676 | 39,316 |
| セグメント資産 | 144,896 | 175,030 | 156,834 | 166,063 | 70,480 | 34,410 | 747,715 | 156,806 | 904,522 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,132 | 2,792 | 5,205 | 18,944 | 2,877 | 766 | 32,718 | 897 | 33,615 |
| 持分法適用会社への投資額 | 11,573 | 1,435 | - | - | - | - | 13,008 | - | 13,008 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,829 | 3,390 | 10,184 | 10,849 | 3,069 | 683 | 31,006 | 2,666 | 33,673 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:百万円)
| 全社費用※ | △5,739 |
| セグメント間取引消去 | 62 |
| 合計 | △5,676 |
※全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
| 全社資産※ | 314,852 |
| セグメント間取引消去 | △158,045 |
| 合計 | 156,806 |
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア他 | 中国 | 欧州 | 米州 | 合計 |
| 582,223 | 77,258 | 68,401 | 17,362 | 14,665 | 759,911 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア他 | 中国 | 欧州 | 米州 | 合計 |
| 126,032 | 32,673 | 13,368 | 414 | 131 | 172,619 |
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア他 | 中国 | 欧州 | 米州 | 合計 |
| 605,763 | 85,180 | 87,733 | 16,519 | 15,482 | 810,678 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア他 | 中国 | 欧州 | 米州 | 合計 |
| 131,374 | 27,966 | 14,815 | 624 | 172 | 174,953 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 発電・社会インフラ | 産業インフラ | パワエレ機器 | 電子デバイス | 食品流通 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 7 | 373 | 1 | 2,265 | - | 181 | 2,830 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。