- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 543,160 | 1,227,595 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 40,512 | 140,091 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化と社会・環境課題の解決に貢献していきます。
2026/06/19 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「
エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じて、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 15:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/19 15:00 - #6 事業等のリスク
富士電機は、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に管理し、適切な対応を図って、影響の極小化に努めております。現在、富士電機の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。なお、将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において、当社が判断したものであります。
| リスク項目 | リスク内容 |
| 1 | 経営戦略事業戦略事業環境 | ・富士電機は、成長が見込める事業に対し迅速に経営資源を集中させ、事業の拡大・発展を目指し、設備投資、研究開発投資を行っています。多額の資金を必要とする半導体の設備投資については、顧客との物量・価格面での交渉をもとに設備投資の判断を行うとともに、研究開発投資については、事業戦略との整合性や事業への貢献度を重視し、ロードマップに基づき、富士電機の将来を支える基盤・先端技術の研究開発を進め、主要な開発テーマは定期的に経営陣にて審議するとともに、市場の変化に応じてロードマップを随時見直しています。しかし、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、エネルギー・環境事業を通じ持続可能な社会の実現に貢献して行くとともに、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題と位置付け、サプライチェーン全体で脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指す「環境ビジョン2050」を推し進めています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同表明し、長期的な視点に立った気候変動によるリスク分析を行っています。しかし、パリ協定等の環境規制の強化や、ESG評価機関からの取り組み評価により、富士電機の一部事業(石炭火力発電事業)への批判が強まった場合は、富士電機の評判や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。・富士電機は、世界各地に事業拠点を展開し、各地域の市場・顧客に向けて製品・サービスを提供しています。地政学リスクの高まりや国際秩序の動揺により社会・経済・政治的混乱がおきた場合、営業活動の制約や工場の稼働停止、現地工事の出張規制等、事業活動にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 2 | コーポレート・ガバナンス | ・4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおり、富士電機は、平時より経営の透明性や監査機能の向上を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいますが、予期せぬ事態の発生により、内部統制や監査機能に不備が生じ、コーポレート・ガバナンスが機能不全に陥った場合は、経営に混乱をきたす等、富士電機の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は645,047百万円(前連結会計年度末:509,417百万円)であります。
当該金額のうち、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。
2026/06/19 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
2026/06/19 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/19 15:00 - #11 役員報酬（連結）
ⅰ.年次賞与
中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定いたします。
また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
2026/06/19 15:00- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー | 6,965 | [608] |
| インダストリー | 10,856 | [1,054] |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
- #13 戦略（連結）
(2)戦略
サステナビリティに係る経営の重要課題(マテリアリティ)を「エネルギー・環境事業の推進」、「環境ビジョン2050の推進」、「ウェルビーイングの実現」、「ガバナンスの更なる徹底」と定め、事業を通じて、脱炭素化などサステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指し、グローバルに活動を推進しております。
なお、取り組み状況の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
2026/06/19 15:00- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2019年4月 | 当社執行役員当社生産・調達本部長 |
| 2020年4月 | 当社パワエレシステム エネルギー事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社執行役員常務 |
| 2021年9月 | 当社パワエレ エネルギー事業本部長 |
| 2023年10月 | 当社エネルギー事業本部長(現在に至る) |
| 2024年6月2025年4月2026年4月 | 当社取締役(現在に至る)当社執行役員専務当社専務執行役員(現在に至る) |
- #15 研究開発活動
●施設・電源システム分野
省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づく第三次判断基準に適合したモールド変圧器「2026トップランナーモルトラ」(低圧100～600V、高圧3kV、6kV/単相10～500kVA、三相20～2,000kVA)を開発し発売しました。低損失の鉄心材料適用により、エネルギー消費効率を従来品に比べて全容量で15%改善しました。
当連結会計年度における当部門の研究開発費は8,580百万円です。
2026/06/19 15:00- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役>・丹波 俊人氏:
当社は、同氏が特別参与を務めていた東京センチュリー㈱との間に営業取引関係がありますが、2025年度における同社との取引金額は約9億円であり、同年度における当社の同社に対する売上高、及び同社の当社に対する売上高はともに、当社又は同社の総売上高の1%未満であります。
・富永 由加里氏:
2026/06/19 15:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度は、2024年度を始期とする3ヵ年中期経営計画の最終年度となります。基本方針に「利益重視経営による更なる企業価値向上」を掲げ、主要経営指標として、営業利益率11%以上、純利益率7%以上、ROE12%以上、ROIC10%以上を目指しております。
2026年度におきましては、これら指標の全ての達成とともに、売上高、営業利益ともに過去最高の更新を目指します。なお、株主還元として、配当金と合わせて自己株式取得を実施し、株主還元を高めてまいります。
また、持続的成長に向けて「経営基盤の強化」を推進し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の主要課題に対し、国内外のグループ各社が連携して取り組みます。
2026/06/19 15:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.3%増収の1兆2,275億95百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」は前連結会計年度を上回りましたが、「食品流通」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増収の8,828億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増収の3,447億71百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少して28.1%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ9.7%増加し8,835億94百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して72.0%となりました。
2026/06/19 15:00- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| エネルギー | 18,163 | 火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 |
| インダストリー | 14,555 | インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 |
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。
- #20 設備投資等の概要
半導体部門では、パワーエレクトロニクス機器の高効率化や小型化に貢献するSiCチップの量産に向けて、SiC 6インチの生産能力増強投資を行うとともに、コスト競争力向上等を目指し、SiC 8インチの量産技術開発投資も併せて実施しています。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) |
| エネルギー | 7,965 |
| インダストリー | 10,011 |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:00- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 第149期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第150期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 89,401 | 102,452 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 123,472 | 135,933 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
- #24 重要な契約等（連結）
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要(2025年3月31日現在)
| (1)商号 | 富士電機株式会社 |
| 1株当たり純資産 | 4,695.56円 |
| 売上高 | 1,123,407百万円 |
| 営業利益 | 117,646百万円 |
- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 第149期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 第150期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 170,113百万円 | 166,906百万円 |
| 仕入高 | 245,539 | 269,669 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/19 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
