富士電機（6504）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - インダストリーの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

2025/06/23 15:10

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は509,417百万円(前連結会計年度末:436,827百万円)であります。
当該金額のうち、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。

2025/06/23 15:10

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
エネルギー	8,006	[813]
インダストリー	9,808	[768]
半導体	6,198	[405]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

2025/06/23 15:10

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
富士通㈱	21,548	2,844	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が671百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。	有
	63,589	70,836
14,587	15,036
東海旅客鉄道㈱	1,105	1,105	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が33百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	無
	3,153	4,117
古河機械金属㈱	431	431	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が36百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	有
	900	780
古河電気工業㈱	150	150	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が9百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	無
	739	485
京成電鉄㈱	452	150	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2024年度においては受取配当金が6百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。	無
	609	928

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

2025/06/23 15:10

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2017年4月	当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長
2019年4月	当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長
2021年4月	当社執行役員常務(現在に至る)
2021年9月	当社パワエレ インダストリー事業本部長
2022年6月	当社取締役(現在に至る)
2023年10月	当社インダストリー事業本部長(現在に至る)

2025/06/23 15:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[経営計画]
中期経営計画の中間年度にあたる2025年度は売上高11,400億円、営業利益1,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益810億円を経営目標に掲げ、各事業で以下のとおり取り組みます。なお、2025年度はセグメントを変更します。エネルギー事業に設備工事を編入しプラントシステム事業の強化、インダストリー事業に器具を編入しFAコンポーネントとのシナジーの創出に取り組み、両事業が核となり業績をけん引します。

2025/06/23 15:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収の1兆1,234億7百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7%増加し8,055億5百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7%となりました。

2025/06/23 15:10

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
エネルギー	17,086	火力発電、地熱発電、水力発電、燃料電池、変電設備、エネルギーマネジメントシステム、蓄電システム、太陽光発電、風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、受配電・制御機器 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
インダストリー	10,080	インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム、原子力関連設備、放射線機器・システム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、電気工事、空調設備工事、ICTに関わる機器・ソフトウエア 等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
半導体	42,120	産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等

(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

2025/06/23 15:10

#9 設備投資等の概要

<食品流通>三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
エネルギー	10,149
インダストリー	6,055
半導体	64,362

2025/06/23 15:10