富士電機(6504)の研究開発費 - 食品流通の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 43億5500万
- 2020年3月31日 +0.92%
- 43億9500万
- 2021年3月31日 -5.57%
- 41億5000万
- 2022年3月31日 -21.33%
- 32億6500万
- 2023年3月31日 +4.47%
- 34億1100万
- 2024年3月31日 +7.48%
- 36億6600万
- 2025年3月31日 +12.27%
- 41億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 15:10
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2025/06/23 15:10
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。2025/06/23 15:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付費用 3,809 3,700 研究開発費 31,129 32,318 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)標準品等の製品の販売2025/06/23 15:10
当社及び連結子会社では、エネルギー事業において、受配電・制御機器、インダストリー事業において、インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、コントローラ、HMI、半導体事業において、産業用・自動車用パワー半導体、食品流通事業において、飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器の製品販売を行っております。これらの取引については、主に一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 15:10
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。2025年3月31日現在 半導体 6,198 [405] 食品流通 1,860 [535] その他 1,519 [326]
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 - #6 研究開発活動
- 富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素・アンモニア・CO2関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。2025/06/23 15:10
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は37,822百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,373件です。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 顧客の潜在ニーズを発掘し、従来顧客に加えて、新顧客へのスペックインを強化・加速します。2025/06/23 15:10
■食品流通
環境負荷の高まりや労働力不足などの社会課題に対し、省エネ性能の向上やデジタル技術を活用した自販機オペレーションの効率化、需給状況に応じて商品価格を変動させるダイナミックプライシング対応機の展開により、お客様への提供価値を高め、商材の高付加価値化を進めます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化や循環経済への移行、デジタル化に向けた投資の拡大を背景に、製造業やデータセンターにおける設備投資が堅調に推移した一方で、中国経済の回復は足踏み状態にあり、工作機械関連等の需要は低調に推移したほか、電動車(xEV)市場は地域毎の強弱があり、伸長は想定よりも緩やかなものとなりました。また、米国の通商政策により世界経済の見通しは不確実性が増大しており、市場の動向に一層の注視が必要な状況となりました。2025/06/23 15:10
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1.8%増収の1兆1,234億7百万円となりました。部門別には、「エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「インダストリー」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ3.5%増収の7,979億23百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の3,254億83百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少して29.0%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.7%増加し8,055億5百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少して71.7%となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2025年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。2025/06/23 15:10
(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。セグメントの名称 計画額(百万円) 設備等の主な内容・目的 半導体 42,120 産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 食品流通 2,156 飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等 その他 1,131 研究開発設備等
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。 - #10 設備投資等の概要
- <食品流通>三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。また温室効果ガス削減に向けた太陽光発電設備を工場内に設置しました。2025/06/23 15:10
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 半導体 64,362 食品流通 2,325 その他 2,294