富士電機（6504）の研究開発費 - インダストリーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、基本的に、当社の事業本部をベースに、取り扱う製品・サービスの種類・性質の類似性等を考慮したセグメントから構成されており、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」及び「食品流通」の4つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントについては、二以上の事業セグメントを集約して一つの報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度より、組織構造の変更に伴い、「エネルギー」及び「インダストリー」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。

2026/06/19 15:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	3,700	3,710
研究開発費	32,318	33,190

2026/06/19 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は645,047百万円(前連結会計年度末:509,417百万円)であります。
当該金額のうち、長期にわたり収益が認識される契約を有するセグメントは、「エネルギー」「インダストリー」であります。
セグメント別の未充足の残存履行義務残高は、概ね以下の期間以内に充足される見込みであります。

2026/06/19 15:00

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー	6,965	[608]
インダストリー	10,856	[1,054]
半導体	5,822	[430]

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、出向者は除いております。
2.従業員数欄の[ ]内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
富士通㈱	20,311	21,548	・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が624百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。	有
	64,428	63,589
19,050	14,587
東海旅客鉄道㈱	1,105	1,105	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が35百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	無
	4,512	3,153
古河電気工業㈱	150	150	・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が18百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	有
	4,317	739
古河機械金属㈱	431	431	・歴史的背景を共有する企業間での長期的な信頼・協力関係の維持及びインダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が30百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。	有
	1,834	900

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
560	-
京成電鉄㈱	302	452	・インダストリー部門の事業活動上の関係維持・強化等を目的として保有しています。・2025年度においては受取配当金が10百万円あり、取引額については守秘のため記載いたしませんが、上記保有方針等に基づき定量的効果があると判断しています。・なお、2025年度において保有株式の一部を売却しております。	無
	355	609

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示します。
みなし保有株式

2026/06/19 15:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2017年4月	当社パワエレシステム事業本部副本部長当社パワエレシステム事業本部ファクトリーオートメーション事業部長
2019年4月	当社執行役員当社パワエレシステム インダストリー事業本部長
2021年4月	当社執行役員常務
2021年9月	当社パワエレ インダストリー事業本部長
2022年6月	当社取締役(現在に至る)
2023年10月2026年4月	当社インダストリー事業本部長(現在に至る)当社常務執行役員(現在に至る)

2026/06/19 15:00

#8 研究開発活動

富士電機は、「2026年度中期経営計画」の研究開発戦略に基づき、現行製品の競争力強化や次世代機の開発、成長戦略をけん引するGX、DXやグローバル商材の新製品開発、及び2030年以降の市場拡大を見据えた、水素関連などの新技術獲得に取り組んでいます。これらに向けて、パートナー企業やアカデミアとの協業・共創も進めています。
当連結会計年度における富士電機の研究開発費は38,907百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当連結会計年度において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,517件です。

2026/06/19 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

旺盛な需要に対応すべく国内外で生産能力増強投資を行い、生産能力を高めます。
■インダストリー
FAコンポーネント分野は、収益力の強化に向け、新商材による拡販を進めるとともに、生産・商流の最適化に取り組みます。

2026/06/19 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績
当社は、2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針に掲げ、「収益力の強化」、「成長戦略の推進」並びに「経営基盤の強化」を推し進め、利益を伴った事業拡大と経営体質の更なる強化を目指しています。また、成長戦略の推進に向けて当期初にセグメント再編を実施し、「エネルギー」に設備工事分野を編入しシステム事業の強化、「インダストリー」に器具分野を編入しFAコンポーネントとのシナジー創出に取り組んでいます。
当期における当社を取り巻く市場環境は、米国の通商政策の影響等により世界経済の見通しの不透明感が継続したほか、投資資金の流入や需給の逼迫等により銀や銅等の原材料価格が高騰した一方で、脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景として、電力、製造業及びデータセンター等における設備投資が堅調に推移しました。

2026/06/19 15:00

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画額(百万円)	設備等の主な内容・目的
エネルギー	18,163	火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、原子力関連機器、受変電設備、産業電源設備、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光・風力発電、無停電電源装置(UPS)、電機盤、電気工事、空調設備工事等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
インダストリー	14,555	インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、スマートメータ、コントローラ、HMI、駆動制御・計測制御システム、FAシステム、鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、放射線機器・システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエア等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
半導体	20,324	産業用・自動車用パワー半導体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等

(注)1.経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
2.上記設備計画の今後の所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入等を実施する予定であります。

2026/06/19 15:00

#12 設備投資等の概要

半導体部門では、パワーエレクトロニクス機器の高効率化や小型化に貢献するSiCチップの量産に向けて、SiC 6インチの生産能力増強投資を行うとともに、コスト競争力向上等を目指し、SiC 8インチの量産技術開発投資も併せて実施しています。

セグメントの名称	設備投資金額(百万円)
エネルギー	7,965
インダストリー	10,011
半導体	34,877

2026/06/19 15:00