退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,600百万円減少し、退職給付に係る負債が9,051百万円増加するとともに、繰延税金負債が7,869百万円減少し、利益剰余金が16,026百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は1,372百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,380百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、それぞれ(セグメント情報等)及び(1株当たり情報)に記載しております。

2015/06/24 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	28,760百万円		20,934百万円
在外子会社の投資控除額等	20,952		19,741

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 15:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2015/06/24 15:07