有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年3月31日付で確定給付企業年金制度を改定し、同年4月1日以降の発生分を確定拠出制度に移行しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	199,254百万円	187,555百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	24,427
会計方針の変更を反映した期首残高	199,254	211,982
勤務費用	4,764	3,211
利息費用	4,903	2,903
数理計算上の差異の発生額	1,148	769
退職給付の支払額	△12,818	△13,958
過去勤務費用の発生額(注)	△9,730	-
その他	32	18
退職給付債務の期末残高	187,555	204,926

(注)平成26年3月31日付で退職給付制度を改定したことに伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	153,278百万円	186,844百万円
期待運用収益	2,535	3,469
数理計算上の差異の発生額	31,429	30,716
事業主からの拠出額	9,395	7,277
退職給付の支払額	△9,821	△9,521
その他	27	4
年金資産の期末残高	186,844	218,789

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,545百万円	2,262百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	224
会計方針の変更を反映した期首残高	2,545	2,486
退職給付費用	5	151
退職給付の支払額	△80	△66
制度への拠出額	△292	△295
その他	83	1
退職給付に係る負債の期末残高	2,262	2,278

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	188,014百万円	205,188百万円
年金資産	△190,101	△222,422
	△2,087	△17,234
非積立型制度の退職給付債務	5,060	5,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,972	△11,585
退職給付に係る負債	34,236	32,518
退職給付に係る資産	△31,263	△44,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,972	△11,585

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	4,764百万円	3,211百万円
利息費用	4,903	2,903
期待運用収益	△2,535	△3,469
数理計算上の差異の費用処理額	9,485	7,096
過去勤務費用の費用処理額	33	△607
簡便法で計算した退職給付費用	5	151
その他	752	240
確定給付制度に係る退職給付費用	17,409	9,526

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	607百万円
数理計算上の差異	-	△37,033
合 計	-	△36,425

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,884百万円	△7,321百万円
未認識数理計算上の差異	23,079	△13,909
合 計	15,195	△21,230

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	54%	60%
債券	31	29
一般勘定	12	10
その他	3	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度27%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主に2.5%	0.99%～1.50%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%
予想昇給率	2.1%～8.5%	2.1%～8.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,563百万円、当連結会計年度4,406百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度76百万円であります。