有価証券報告書-第138期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	イ.退職給付債務(百万円)	△204,703
	ロ.年金資産(百万円)	156,182
	ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) (百万円)	△48,521
	ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	62,845
	ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額) (百万円)	1,878
	ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	16,203
	ト.前払年金費用(百万円)	27,885
	チ.退職給付引当金(ヘ-ト)(注)1 (百万円)	△11,681

(注)1.「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は6,293百万円であります。 2.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

	イ.勤務費用(注)2(百万円)	5,192
	ロ.利息費用(百万円)	5,056
	ハ.期待運用収益(百万円)	△3,518
	ニ.数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	9,386
	ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	33
	ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	16,151
	ト.確定拠出年金制度への掛金支払額 (百万円)	1,443
	計(ヘ+ト)(百万円)	17,594

(注)1.上記退職給付費用以外に、924百万円の割増退職金を支払っております。 2.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主に2.5%
ハ.期待運用収益率
主に2.5%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年3月31日付で確定給付企業年金制度を改定し、同年4月1日以降の発生分を確定拠出制度に移行しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	199,254	百万円
勤務費用	4,764
利息費用	4,903
数理計算上の差異の発生額	1,148
退職給付の支払額	△12,818
過去勤務費用の発生額(注)	△9,730
その他	32
退職給付債務の期末残高	187,555

(注)平成26年3月31日付で退職給付制度を改定したことに伴うものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	153,278	百万円
期待運用収益	2,535
数理計算上の差異の発生額	31,429
事業主からの拠出額	9,395
退職給付の支払額	△9,821
その他	27
年金資産の期末残高	186,844

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,545	百万円
退職給付費用	5
退職給付の支払額	△80
制度への拠出額	△292
その他	83
退職給付に係る負債の期末残高	2,262

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	188,014	百万円
年金資産	△190,101
	△2,087
非積立型制度の退職給付債務	5,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,972
退職給付に係る負債	34,236
退職給付に係る資産	△31,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,972

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,764	百万円
利息費用	4,903
期待運用収益	△2,535
数理計算上の差異の費用処理額	9,485
過去勤務費用の費用処理額	33
簡便法で計算した退職給付費用	5
その他	752
確定給付制度に係る退職給付費用	17,409

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△7,884	百万円
未認識数理計算上の差異	23,079
合 計	15,195

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	54	%
債券	31
一般勘定	12
その他	3
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に2.5%
長期期待運用収益率 主に2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,563百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は68百万円であります。