有価証券報告書-第140期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	187,555百万円	204,926百万円
会計方針の変更による累積的影響額	24,427	-
会計方針の変更を反映した期首残高	211,982	204,926
勤務費用	3,211	3,271
利息費用	2,903	2,816
数理計算上の差異の発生額	769	3,057
退職給付の支払額	△13,958	△15,615
その他	18	7
退職給付債務の期末残高	204,926	198,464

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	186,844百万円	218,789百万円
期待運用収益	3,469	3,652
数理計算上の差異の発生額	30,716	△52,064
事業主からの拠出額	7,277	7,429
退職給付の支払額	△9,521	△9,985
その他	4	1
年金資産の期末残高	218,789	167,822

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,262百万円	2,278百万円
会計方針の変更による累積的影響額	224	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,486	2,278
退職給付費用	151	431
退職給付の支払額	△66	△61
制度への拠出額	△295	△245
その他	1	60
退職給付に係る負債の期末残高	2,278	2,463

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	205,188百万円	198,581百万円
年金資産	△222,422	△171,553
	△17,234	27,028
非積立型制度の退職給付債務	5,649	6,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,585	33,106
退職給付に係る負債	32,518	50,729
退職給付に係る資産	△44,103	△17,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,585	33,106

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,211百万円	3,271百万円
利息費用	2,903	2,816
期待運用収益	△3,469	△3,652
数理計算上の差異の費用処理額	7,096	4,846
過去勤務費用の費用処理額	△607	△569
簡便法で計算した退職給付費用	151	431
その他	240	140
確定給付制度に係る退職給付費用	9,526	7,284

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	607百万円	569百万円
数理計算上の差異	△37,033	50,272
合 計	△36,425	50,841

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△7,321百万円	△6,752百万円
未認識数理計算上の差異	△13,909	36,363
合 計	△21,230	29,611

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	60%	46%
債券	29	39
一般勘定	10	14
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.99%～1.50%	0.27%～1.40%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.5%
予想昇給率	2.1%～8.5%	2.2%～8.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,406百万円、当連結会計年度4,635百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度50百万円であります。