有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	198,464百万円	193,369百万円
勤務費用	3,273	3,183
利息費用	2,659	2,566
数理計算上の差異の発生額	2,458	735
退職給付の支払額	△13,467	△13,767
過去勤務費用の発生額	-	△294
簡便法から原則法への移行に伴う増加額	-	1,533
その他	△19	18
退職給付債務の期末残高	193,369	187,344

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	167,822百万円	193,368百万円
期待運用収益	3,489	2,187
数理計算上の差異の発生額	24,725	1,930
事業主からの拠出額	6,485	1,613
退職給付の支払額	△9,151	△13,015
簡便法から原則法への移行に伴う増加額	-	645
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	193,368	186,726

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,463百万円	2,431百万円
退職給付費用	237	362
退職給付の支払額	△152	△98
制度への拠出額	△242	△157
簡便法から原則法への移行に伴う減少額	-	△724
その他	125	△20
退職給付に係る負債の期末残高	2,431	1,792

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	193,441百万円	186,955百万円
年金資産	△197,393	△190,198
	△3,951	△3,243
非積立型制度の退職給付債務	6,383	5,653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,431	2,410
退職給付に係る負債	40,883	42,519
退職給付に係る資産	△38,452	△40,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,431	2,410

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,273百万円	3,183百万円
利息費用	2,659	2,566
期待運用収益	△3,489	△2,187
数理計算上の差異の費用処理額	4,731	2,223
過去勤務費用の費用処理額	△563	△422
簡便法で計算した退職給付費用	237	362
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	-	163
その他	150	171
確定給付制度に係る退職給付費用	6,999	6,061

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	563百万円	127百万円
数理計算上の差異	△26,999	△3,421
合 計	△26,436	△3,294

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,188百万円	△6,060百万円
未認識数理計算上の差異	9,363	5,941
合 計	3,175	△119

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	35%	36%
預金	37	35
株式	16	15
一般勘定	12	13
その他	0	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度、当連結会計年度ともに22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.27%～1.40%	0.27%～1.40%
長期期待運用収益率	主に2.5%	主に2.0%
予想昇給率	2.5%～8.6%	2.5%～8.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,565百万円、当連結会計年度4,584百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、総合設立型の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度14百万円であります。