有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 大正12年8月 | 古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始 |
| 〃 14年4月 | 川崎工場開設、重電機器の製造を開始 |
| 昭和2年11月 | 家庭電器部門に進出、製造を開始 |
| 〃 8年4月 | 通信機部門に進出、製造を開始 |
| 〃 10年6月 | 通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立 |
| 〃 12年5月 | 計測器部門に進出、製造を開始 |
| 〃 15年5月 | 川崎工場内に研究所を設置 |
| 〃 17年10月 | 松本工場を開設 |
| 〃 18年3月 | 吹上工場を開設 |
| 〃 18年5月 | 豊田工場を開設 |
| 〃 19年6月 | 三重工場を開設 |
| 〃 19年12月 | ㈱高千穂商会(現富士古河E&C㈱)の全株式を取得 |
| 〃 28年10月 | 半導体部門に進出、製造を開始 |
| 〃 36年8月 | 千葉工場を開設 |
| 〃 38年9月 | 中央研究所を開設 |
| 〃 41年10月 | 家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立 |
| 〃 43年10月 | 川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加 |
| 〃 44年9月 | 自動販売機の製造を開始 |
| 〃 45年10月 | 米国富士電機社(現富士電機アメリカ社)を米国に設立 |
| 〃 48年12月 | 大田原工場を開設 |
| 〃 50年2月 | 物流部門を分離し、富士物流㈱を設立 |
| 〃 51年9月 | 富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(現富士オフィス&ライフサービス㈱)及び富士電機総合設備㈱(昭和57年12月、富士電機総設㈱に商号変更)の3社に再編 |
| 〃 55年4月 | 中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立 |
| 〃 59年9月 | 商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日) |
| 〃 62年4月 | フジ エレクトリック社(現富士電機ヨーロッパ社)をドイツに設立 |
| 〃 63年2月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 〃 63年12月 | 富士電機ジーイー社(平成16年8月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更)をシンガポールに設立 |
| 平成元年9月 | 富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定 |
| 〃 3年8月 | 富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足 |
| 〃 3年9月 | 山梨工場開設 |
| 〃 4年12月 | 富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 〃 6年2月 | 富士電機大連社を中国に設立 |
| 〃 7年3月 | フィリピン富士電機社をフィリピンに設立 |
| 〃 8年2月 | マレーシア富士電機社をマレーシアに設立 |
| 〃 | 富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場 |
| 〃 11年4月 | 社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器) |
| 〃 11年6月 | 執行役員制を導入 |
| 〃 13年7月 | 産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足 |
| 〃 14年4月 | 低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱(平成21年4月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)に統合 |
| 〃 | 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 |
| 〃 14年10月 | 変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成15年1月 | 富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止 |
| 〃 15年4月 | 流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更 |
| 〃 15年10月 | 電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日) <承継会社>富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更) |
| 〃 16年3月 | 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更) |
| 〃 19年4月 | 富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管 |
| 〃 20年4月 | 富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足 |
| 〃 20年10月 | 富士電機機器制御㈱(同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、平成21年3月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足 |
| 〃 21年10月 | 富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 |
| 〃 〃 22年8月 〃 23年4月 〃 23年7月 〃 24年4月 〃 24年10月 | 富士電機E&C㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河E&C㈱に変更 当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡(富士物流㈱は持分法適用会社から除外) 富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更(4月1日) 富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併 ㈱日本AEパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継 富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併 |
| 〃 26年12月 | メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |