その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△8,459	19,283
その他有価証券評価差額金	24,731	△39,295
繰延ヘッジ損益:

2016/06/24 14:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第139期(平成27年3月31日)		第140期(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△17,031		△16,097
その他有価証券評価差額金	△32,016		△13,091
投資有価証券	△5,189		△4,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/24 14:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	△17,030		△16,096
その他有価証券評価差額金	△33,007		△13,545
投資有価証券	△5,188		△4,912

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,847億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億81百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は21.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。
当連結会計年度末の純資産合計は2,609億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ586億55百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が225億68百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が392億74百万円、退職給付に係る調整累計額が349億86百万円、それぞれ減少したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は27.3%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。
(2)経営成績の分析

2016/06/24 14:03