(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,934百万円		33,414百万円
在外子会社の投資控除額等	19,741		16,481
投資有価証券	7,727		6,880
たな卸資産	5,596		6,528
未払従業員賞与	6,496		6,306
有形固定資産	2,641		2,059
繰越欠損金	3,747		1,950
その他	5,786		6,274
繰延税金資産小計	72,670		79,895
評価性引当額	△28,894		△25,132
繰延税金資産合計	43,776		54,762
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△17,030		△16,096
その他有価証券評価差額金	△33,007		△13,545
投資有価証券	△5,188		△4,912
その他	△1,362		△1,296
繰延税金負債合計	△56,588		△35,850
繰延税金資産(負債)の純額	△12,812		18,911

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,246百万円		17,091百万円
固定資産-繰延税金資産	2,518		2,617
固定負債-繰延税金負債	32,576		797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
在外連結子会社の税率差異	△1.7		△3.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.3		△3.2
特別税額控除	△5.9		△2.6
評価性引当額	△4.1		△1.9
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		3.0
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9		1.7
その他	2.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,419百万円、その他有価証券評価差額金が706百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が505百万円減少しております。