(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,189百万円		18,562百万円
棚卸資産	8,808		9,512
未払従業員賞与	7,943		8,414
投資有価証券	6,989		7,036
有形固定資産	1,981		2,110
その他	9,840		12,276
繰延税金資産小計	55,752		57,914
評価性引当額	△10,189		△12,186
繰延税金資産合計	45,563		45,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,510		△24,469
投資有価証券	△1,124		△1,004
その他	△8,376		△9,616
繰延税金負債合計	△30,012		△35,089
繰延税金資産(負債)の純額	15,551		10,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△3.7		△3.7
在外連結子会社の税率差異	△3.0		△2.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3		△0.5
評価性引当額	0.9		1.7
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7		1.3
その他	2.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		28.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。