有価証券報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,069百万円		19,979百万円
在外子会社の投資控除額等	12,021		11,893
たな卸資産	8,448		7,728
未払従業員賞与	6,965		6,919
投資有価証券	6,443		6,814
有形固定資産	1,935		1,937
その他	7,507		12,534
繰延税金資産小計	65,391		67,807
評価性引当額	△20,320		△21,408
繰延税金資産合計	45,070		46,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,082		△25,125
投資有価証券	△2,423		△1,358
その他	△5,980		△6,910
繰延税金負債合計	△28,486		△33,394
繰延税金資産(負債)の純額	16,583		13,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△3.8		△4.0
在外連結子会社の税率差異	△5.7		△3.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.1		△0.4
評価性引当額	△0.1		1.7
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9		1.0
投資有価証券売却損益の連結修正	3.5		-
その他	2.0		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		28.4