有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,979百万円		20,003百万円
棚卸資産	7,728		8,272
未払従業員賞与	6,919		7,583
投資有価証券	6,814		6,735
有形固定資産	1,937		2,147
在外子会社の投資控除額等	11,893		-
その他	12,534		8,854
繰延税金資産小計	67,807		53,597
評価性引当額	△21,408		△9,107
繰延税金資産合計	46,398		44,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,125		△23,444
投資有価証券	△1,358		△1,342
その他	△6,910		△7,996
繰延税金負債合計	△33,394		△32,784
繰延税金資産(負債)の純額	13,004		11,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△4.0		△3.2
在外連結子会社の税率差異	△3.3		△3.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4		△0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0		1.2
評価性引当額	1.7		0.0
その他	2.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.0