有価証券報告書-第144期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,609百万円		22,069百万円
在外子会社の投資控除額等	13,668		12,021
たな卸資産	7,596		8,448
未払従業員賞与	6,860		6,965
投資有価証券	6,366		6,443
有形固定資産	2,185		1,935
その他	7,255		7,507
繰延税金資産小計	65,543		65,391
評価性引当額	△21,553		△20,320
繰延税金資産合計	43,989		45,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,700		△20,082
投資有価証券	△2,451		△2,423
その他	△5,486		△5,980
繰延税金負債合計	△27,638		△28,486
繰延税金資産(負債)の純額	16,350		16,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△3.6		△3.8
在外連結子会社の税率差異	△2.8		△5.7
評価性引当額	△0.1		△0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4		△2.1
交際費等永久に損金算入されない項目	2.0		2.9
投資有価証券売却損益の連結修正	-		3.5
その他	1.9		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		27.3