有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,604百万円		21,688百万円
在外子会社の投資控除額等	14,338		14,216
たな卸資産	6,597		7,487
未払従業員賞与	6,379		6,584
投資有価証券	6,459		6,353
有形固定資産	2,403		2,112
その他	8,187		6,543
繰延税金資産小計	67,970		64,987
評価性引当額	△23,012		△21,821
繰延税金資産合計	44,958		43,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,927		△21,095
投資有価証券	△2,062		△2,062
退職給付信託設定益	△26		△72
その他	△3,627		△4,779
繰延税金負債合計	△24,644		△28,010
繰延税金資産(負債)の純額	20,314		15,155

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,975百万円		17,763百万円
固定資産-繰延税金資産	3,611		2,263
流動負債-繰延税金負債	54		495
固定負債-繰延税金負債	1,218		4,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
特別税額控除			△3.2
在外連結子会社の税率差異			△2.1
評価性引当額			△1.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目			△0.3
交際費等永久に損金算入されない項目			1.4
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.1