(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,688百万円		21,609百万円
在外子会社の投資控除額等	14,216		13,668
たな卸資産	7,487		7,596
未払従業員賞与	6,584		6,860
投資有価証券	6,353		6,366
有形固定資産	2,112		2,185
その他	6,543		7,255
繰延税金資産小計	64,987		65,543
評価性引当額	△21,821		△21,553
繰延税金資産合計	43,165		43,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,095		△19,700
投資有価証券	△2,062		△2,451
その他	△4,851		△5,486
繰延税金負債合計	△28,010		△27,638
繰延税金資産(負債)の純額	15,155		16,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△3.2		△3.6
在外連結子会社の税率差異	△2.1		△2.8
評価性引当額	△1.9		△0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3		△0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		2.0
その他	1.3		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		27.6