(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,414百万円		23,604百万円
在外子会社の投資控除額等	16,481		14,338
たな卸資産	6,528		6,597
投資有価証券	6,880		6,459
未払従業員賞与	6,306		6,379
有形固定資産	2,059		2,403
その他	8,225		8,187
繰延税金資産小計	79,895		67,970
評価性引当額	△25,132		△23,012
繰延税金資産合計	54,762		44,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,545		△18,927
投資有価証券	△4,912		△2,062
退職給付信託設定益	△16,096		△26
その他	△1,296		△3,627
繰延税金負債合計	△35,850		△24,644
繰延税金資産(負債)の純額	18,911		20,314

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,091百万円		17,975百万円
固定資産-繰延税金資産	2,617		3,611
流動負債-繰延税金負債	-		54
固定負債-繰延税金負債	797		1,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 在外連結子会社の税率差異 △3.9 受取配当金等永久に益金算入されない項目 △3.2 特別税額控除 △2.6 評価性引当額 △1.9 税制改正による期末繰延税金資産の減額修正 3.0 交際費等永久に損金算入されない項目 1.7 その他 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3

当連結会計年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。