(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	20,003百万円		20,189百万円
棚卸資産	8,272		8,808
未払従業員賞与	7,583		7,943
投資有価証券	6,735		6,989
有形固定資産	2,147		1,981
その他	8,854		9,840
繰延税金資産小計	53,597		55,752
評価性引当額	△9,107		△10,189
繰延税金資産合計	44,490		45,563
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,444		△20,510
投資有価証券	△1,342		△1,124
その他	△7,996		△8,376
繰延税金負債合計	△32,784		△30,012
繰延税金資産(負債)の純額	11,705		15,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△3.2		△3.7
在外連結子会社の税率差異	△3.1		△3.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3		△0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2		1.7
評価性引当額	0.0		0.9
その他	1.8		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		28.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。