富士電機（6504）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 825億6300万
- 2008年3月31日 -36.98%
- 520億3200万
- 2009年3月31日 -79.34%
- 107億5100万
- 2010年3月31日 +392.84%
- 529億8500万
- 2011年3月31日 -62.45%
- 198億9500万
- 2012年3月31日 -5.26%
- 188億4800万
- 2013年3月31日 +8.14%
- 203億8300万
- 2014年3月31日 +119.63%
- 447億6800万
- 2015年3月31日 +55.31%
- 695億2800万
- 2016年3月31日 -56.49%
- 302億5400万
- 2017年3月31日 +41.31%
- 427億5100万
- 2018年3月31日 +11.49%
- 476億6500万
- 2019年3月31日 -7.74%
- 439億7400万
- 2020年3月31日 +1.44%
- 446億600万
- 2021年3月31日 +25.01%
- 557億6100万
- 2022年3月31日 -7.37%
- 516億4900万
- 2023年3月31日 -11.81%
- 455億5000万
- 2024年3月31日 +20.13%
- 547億1700万
- 2025年3月31日 -9.87%
- 493億1800万
- 2026年3月31日 +15.64%
- 570億3100万
個別
- 2007年3月31日
- 785億3700万
- 2008年3月31日 -34.99%
- 510億6000万
- 2009年3月31日 -75.35%
- 125億8600万
- 2010年3月31日 +306.67%
- 511億8300万
- 2011年3月31日 -60.6%
- 201億6400万
- 2012年3月31日 -6.5%
- 188億5300万
- 2013年3月31日 +9.86%
- 207億1200万
- 2014年3月31日 +113.58%
- 442億3700万
- 2015年3月31日 +54.99%
- 685億6500万
- 2016年3月31日 -55.61%
- 304億3900万
- 2017年3月31日 +38%
- 420億600万
- 2018年3月31日 +11.28%
- 467億4300万
- 2019年3月31日 -8.35%
- 428億4200万
- 2020年3月31日 +0.63%
- 431億1400万
- 2021年3月31日 +21.72%
- 524億7900万
- 2022年3月31日 -2.7%
- 510億6100万
- 2023年3月31日 -11.33%
- 452億7500万
- 2024年3月31日 +20.61%
- 546億700万
- 2025年3月31日 -9.87%
- 492億1900万
- 2026年3月31日 +15.62%
- 569億800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/19 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 1,485 △3,551 その他有価証券評価差額金 △5,432 7,710 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳第149期(2025年3月31日) 第150期(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △22,654 △26,193 投資有価証券 △783 △736
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △22,983 △26,557 投資有価証券 △783 △736
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
