その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	19,283	△5,382
その他有価証券評価差額金	△39,295	12,598
繰延ヘッジ損益:

2017/06/27 14:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第140期(平成28年3月31日)		第141期(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,091		△18,214
投資有価証券	△4,913		△2,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 14:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,545		△18,927
投資有価証券	△4,912		△2,062

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 14:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,512億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億28百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.1%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,238億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ628億82百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が341億77百万円、退職給付に係る調整累計額が185億91百万円、その他有価証券評価差額金が124億96百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は32.8%となり、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析

2017/06/27 14:56