有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第140期 (平成28年3月31日)		第141期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,173百万円		19,775百万円
投資有価証券	6,076		5,662
たな卸資産	3,986		4,209
未払従業員賞与	4,092		4,097
その他	7,932		7,414
繰延税金資産小計	43,261		41,158
評価性引当額	△7,313		△7,315
繰延税金資産合計	35,947		33,843
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,091		△18,214
投資有価証券	△4,913		△2,062
退職給付信託設定益	△16,097		△26
その他	△39		△36
繰延税金負債合計	△34,141		△20,339
繰延税金資産(負債)の純額	1,806		13,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第140期 (平成28年3月31日)		第141期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
特別税額控除	△5.1		△6.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.1		△3.3
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9		1.5
評価性引当額	△5.1		0.0
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		-
その他	4.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		23.3