有価証券報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期 (平成29年3月31日)		第142期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,775百万円		19,092百万円
投資有価証券	5,662		5,556
たな卸資産	4,209		4,718
未払従業員賞与	4,097		4,203
その他	7,414		4,917
繰延税金資産小計	41,158		38,489
評価性引当額	△7,315		△6,282
繰延税金資産合計	33,843		32,207
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,214		△20,225
投資有価証券	△2,062		△2,062
退職給付信託設定益	△26		△72
その他	△36		△109
繰延税金負債合計	△20,339		△22,468
繰延税金資産(負債)の純額	13,503		9,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第141期 (平成29年3月31日)		第142期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
特別税額控除	△6.2		△5.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.3		△5.4
評価性引当額	0.0		△3.4
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		2.2
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		18.8