有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第138期 (平成26年3月31日)		第139期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	20,176百万円		24,261百万円
投資有価証券	7,530		6,882
未払従業員賞与	4,349		4,341
繰越欠損金	5,863		3,537
その他	10,158		8,761
繰延税金資産小計	48,078		47,783
評価性引当額	△9,678		△7,913
繰延税金資産合計	38,399		39,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,757		△32,016
退職給付信託設定益	△19,422		△17,031
投資有価証券	△5,718		△5,189
その他	△582		△45
繰延税金負債合計	△49,482		△54,282
繰延税金資産(負債)の純額	△11,082		△14,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第138期 (平成26年3月31日)		第139期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
特別税額控除	△5.5		△10.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△16.9		△6.2
評価性引当額	△3.8		△4.2
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		7.9
交際費等永久に損金算入されない項目	3.1		2.3
外国税額	0.8		1.0
その他	2.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,588百万円減少し、法人税等調整額が1,659百万円、その他有価証券評価差額金が3,267百万円、それぞれ増加しております。