有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第142期 (2018年3月31日)		第143期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,092百万円		18,567百万円
投資有価証券	5,556		5,569
たな卸資産	4,718		4,550
未払従業員賞与	4,203		4,168
その他	4,917		6,076
繰延税金資産小計	38,489		38,931
評価性引当額	△6,282		△6,471
繰延税金資産合計	32,207		32,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,225		△18,761
投資有価証券	△2,062		△2,450
その他	△181		△111
繰延税金負債合計	△22,468		△21,323
繰延税金資産(負債)の純額	9,738		11,136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第142期 (2018年3月31日)		第143期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
特別税額控除	△5.5		△7.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.4		△6.9
評価性引当額	△3.4		△0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2		2.3
その他	0.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		20.1