有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第149期 (2025年3月31日)		第150期 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,507百万円		17,092百万円
投資有価証券	6,073		6,342
棚卸資産	5,317		5,838
未払従業員賞与	5,163		5,643
その他	13,612		14,175
繰延税金資産小計	47,674		49,092
評価性引当額	△9,878		△10,019
繰延税金資産合計	37,796		39,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,654		△26,193
投資有価証券	△783		△736
その他	△56		△424
繰延税金負債合計	△23,494		△27,355
繰延税金資産(負債)の純額	14,301		11,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第149期 (2025年3月31日)		第150期 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.0		△9.0
特別税額控除	△3.7		△4.6
評価性引当額	△0.2		0.2
外国税額	1.4		0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		1.3
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		18.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。