有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期 (2024年3月31日)		第149期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	17,488百万円		17,507百万円
投資有価証券	6,080		6,073
棚卸資産	5,217		5,317
未払従業員賞与	4,871		5,163
その他	9,598		13,612
繰延税金資産小計	43,256		47,674
評価性引当額	△9,776		△ 9,878
繰延税金資産合計	33,480		37,796
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,100		△ 22,654
投資有価証券	△1,004		△ 783
その他	△59		△ 56
繰延税金負債合計	△25,164		△ 23,494
繰延税金資産(負債)の純額	8,316		14,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第148期 (2024年3月31日)		第149期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△9.0		△10.0
特別税額控除	△5.8		△3.7
評価性引当額	2.4		△0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4		0.4
外国税額	0.1		1.4
その他	△0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円減少し、法人税等調整額が565百万円、その他有価証券評価差額金が646百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。