その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△5,382	△2,168
その他有価証券評価差額金	12,598	5,093
繰延ヘッジ損益:

2018/06/26 14:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期(平成29年3月31日)		第142期(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,214		△20,225
投資有価証券	△2,062		△2,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,927		△21,095
投資有価証券	△2,062		△2,062

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 14:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,635億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億58百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.8%となり、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は3,665億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ426億83百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が292億28百万円、その他有価証券評価差額金が49億14百万円、退職給付に係る調整累計額が22億33百万円、それぞれ増加したことを主因とするものであります。これらの結果、自己資本比率は36.0%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加しました。
セグメント別の内容は、次のとおりであります。

2018/06/26 14:54