退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	33,414百万円		23,604百万円
在外子会社の投資控除額等	16,481		14,338

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/27 14:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は4,124億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億15百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が246億61百万円、短期借入金が82億13百万円、それぞれ増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが220億円、1年内償還予定の社債が155億円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,503億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億82百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円増加した一方で、長期借入金が142億41百万円、退職給付に係る負債が98億46百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の金融債務残高は1,512億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億28百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は17.1%となり、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少しました。

2017/06/27 14:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

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