- 6504
- 2026/09/30
- 時価
- 2兆841億円
- PER 予
- 18.28倍
- 2010年以降
- 4.27-29.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.58倍
- 2010年以降
- 0.48-2.57倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.43%
- ROE 予
- 14.1%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 1434億5500万
- 2019年3月31日 -6.1%
- 1347億400万
個別
- 2018年3月31日
- 1123億1100万
- 2019年3月31日 -9.88%
- 1012億1500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は4,258億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ211億53百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ1年内償還予定の社債が200億円減少した一方で、短期借入金が144億31百万円、仕入債務が126億93百万円、コマーシャル・ペーパーが80億円、それぞれ増加したことなどによるものであります。2019/06/25 14:27
固定負債は1,347億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億51百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が100億円、退職給付に係る負債が32億75百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が238億87百万円減少したことなどによるものであります。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は1,539億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億22百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は16.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少しました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更2019/06/25 14:27
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,402百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,663百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,738百万円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更2019/06/25 14:27
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,763百万円、「流動負債」の「その他」のうち495百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち3,620百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,911百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は755百万円として表示しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/06/25 14:27
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。連結貸借対照表計上額(*1)(百万円) 時価 (*1)(百万円) 差額(百万円) (9) 長期借入金 (34,435) (34,485) 50 (10) リース債務(固定負債) (23,053) (23,355) 302 (11) デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの 16128 16128 --
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。