#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結会計期間末の総資産額は1兆651億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ683億3百万円増加しました。
流動資産は6,423億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億36百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が683億32百万円減少した一方で、現金及び預金が918億14百万円、たな卸資産が204億29百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,226億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億83百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,256億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,970億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、348億円増加したことによるものであります。
2020/11/13 15:30
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
2020/11/13 15:30