- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 189,958 | 397,685 | 619,981 | 910,226 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 8,067 | 23,191 | 41,362 | 88,487 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 15:07- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2022/06/28 15:07 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は980百万円減少し、売上原価は1,210百万円減少し、販売費及び一般管理費は276百万円増加し、営業利益は45百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は724百万円増加しております。
2022/06/28 15:07- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1) に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,065百万円減少し、売上原価は1,377百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少し、営業利益は503百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ377百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,708百万円増加しております。
2022/06/28 15:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 15:07- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/28 15:07 - #8 役員報酬（連結）
株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。
業績連動報酬の額は、中期経営計画における重要な目標値として設定している連結売上高営業利益率の上昇に伴い、業績連動報酬の割合が高くなる支給基準を基本とし、前年度の連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を勘案し決定いたします。なお、2021年度業績の連結売上高営業利益率8.2%において、報酬に占める業績連動報酬の割合は約53%となります。
②常勤監査役
2022/06/28 15:07- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役>・丹波 俊人氏:
当社は、同氏が取締役を務めていた東京センチュリー㈱及び同氏が代表取締役副社長を務めていた伊藤忠商事㈱との間に営業取引関係がありますが、2021年度における東京センチュリー㈱との取引金額は約14億円、伊藤忠商事㈱との取引金額は約3百万円であり、同年度における当社の両社に対する売上高、及び両社の当社に対する売上高はともに、当社又は両社の総売上高の1%未満であります。
・立川 直臣氏:
2022/06/28 15:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営を取り巻く環境は、脱炭素化、デジタル化に向けた投資が拡大している一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続・拡大しています。こうした環境の中で、外部環境変化への適応力を一層強化し、脱炭素化の潮流を当社の事業拡大のチャンスと捉え、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。
| 2021年度実績 | 2022年度経営計画 | 増減 |
| 売上高 | 9,102億円 | 9,600億円 | +498億円 |
| 営業利益 | 748億円 | 820億円 | +72億円 |
1.成長戦略の推進
事業別の重点施策は以下の通りです。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みや経済活動の回復の動きにより、製造業の設備投資の持ち直しが継続し、工作機械関連の需要が高水準で推移するとともに、自動車の電動化や省エネニーズの高まりを受け、需要が大幅に拡大しました。その一方で、新型コロナウイルス感染症や国際的政治情勢の変化による素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに影響が拡がり、先行きが不透明な状況が継続しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の9,102億26百万円となりました。部門別には、「パワエレ エネルギー」、「半導体」、「食品流通」は前連結会計年度を上回りましたが、「パワエレ インダストリー」、「発電プラント」は前連結会計年度を下回りました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.3%増収の6,558億21百万円となりました。また、海外売上高は、前連結会計年度に比べ14.6%増収の2,544億4百万円となりました。なお、売上高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加して27.9%となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.5%増加し6,577億89百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント減少して72.3%となりました。
2022/06/28 15:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:07- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 第145期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 第146期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 53,927 | 71,142 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 66,897 | 94,957 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 第145期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 第146期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 104,263百万円 | 128,497百万円 |
| 仕入高 | 173,957 | 198,338 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/28 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
