営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 888億8200万
- 2024年3月31日 +19.33%
- 1060億6600万
個別
- 2023年3月31日
- 318億2500万
- 2024年3月31日 +41.29%
- 449億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/25 15:04
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- ※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。2024/06/25 15:04
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当事業年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。2024/06/25 15:04
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,986百万円増加しております。 - #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。2024/06/25 15:04
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,874百万円増加しております。 - #5 役員報酬(連結)
- ⅱ.業績連動報酬2024/06/25 15:04
中期経営計画における重要な目標値として設定している前年度の連結売上高営業利益率を基本とし、連結業績(売上高、営業利益、当期純利益、配当金額等)を総合的に勘案し、支給額を決定いたします。
また、株主の皆様に剰余金の配当を実施する場合に限り毎年、一定の時期に支給するものとし、その総支給額は、各年度の連結業績との連動性をより明確とするため、支給日の前事業年度の連結当期純利益の1.0%以内といたします。 - #6 経営上の重要な契約等
- (6)吸収合併存続会社となる会社の概要2024/06/25 15:04
(1)商号 富士電機株式会社 売上高 1,009,447百万円 営業利益 88,882百万円 経常利益 87,811百万円 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2024年度は売上高1兆1,140億円、営業利益1,090億円、親会社株主に帰属する当期純利益765億円を経営目標に掲げ、各事業で以下の重点施策に取り組みます。2024/06/25 15:04
[エネルギー]2023年度実績 2024年度経営計画 増減 売上高 11,032億円 11,140億円 +108億円 営業利益 1,061億円 1,090億円 + 29億円 親会社株主に帰属する当期純利益 754億円 765億円 + 11億円
お客様の脱炭素化ニーズに対し、再生可能エネルギーや、エネルギーマネジメントシステム、蓄電システム並びに周辺の受変電設備を含めたまるごと提案を推進し受注拡大を図ります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.9%増加し1,972億22百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少して17.9%となりました。2024/06/25 15:04
営業利益は、原材料価格及び動力費の高騰影響や、生産能力増強に係る費用の増加があったものの、物量の増加
に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、前連結会計年度に比べ171億84百万円増加し、1,060億66百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加して9.6%となっております。