有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営方針
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社は、これまでエネルギー・環境技術の革新に努め、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球社会が抱えるエネルギー・環境問題に対し、パワエレシステム事業とパワー半導体事業を核にし、付加価値の高い製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2019年度は以下の施策に取り組みます。
●パワエレシステム事業の更なる強化 当社は、生産工場や社会インフラにおける省エネ、自動化、安定稼働等お客様の課題解決に向けてパワー半導体を活用したコンポーネントに、エンジニアリング・サービス・IoT(Internet of Things、モノのインターネット)技術を組み合わせたシステム事業を拡大させます。海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。また、リージョナルマザー工場で培った生産技術力を関連する海外工場に移転させながら、グローバルで最適な生産活動ができるように拠点間が連携します。
各事業分野においては以下の施策に取り組みます。
パワエレシステム エネルギー分野においては、変圧器、配電盤、無停電電源装置等の強いコンポーネントとエネルギーマネジメントシステム等のシステムを組み合わせ、据付工事・保守サービス等を含めてお客様に一括提案する電気設備丸ごとソリューションを強化します。
太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーは、蓄電技術を組み合わせ、安定稼働させることで分散型電源としての期待が国内外で高まっており、パワエレシステム エネルギー分野、発電プラント分野が一体となり事業拡大に取り組みます。
パワエレシステム インダストリー分野においては、駆動制御と計測機器(プロセス制御)を組み合わせ、中国、東南アジア、インドにおけるシステム事業の拡大を図ります。また、2020年から始まる船舶の排出ガス規制に対応した、船舶向け排ガス浄化システムの生産、エンジニアリング体制を強化し事業拡大に取り組みます。
●パワー半導体の積極投資と事業拡大
電子デバイス分野では、産業向け第7世代IGBT製品を省エネ、自動化が進む産業機械に加え、風力・太陽光発電等再生可能エネルギー設備に対して拡販を強化します。さらに、今後市場の急速な立ち上がりが期待される電気自動車の需要に対応するため生産能力増強投資を行い、新製品の量産立ち上げを推し進め事業拡大を図ります。
●Pro-7活動による業務効率と業務品質向上の両立
全社員が事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」は、RPA(Robotic Process Automation)導入拡大や働き方改革を推し進め、生産性を向上させます。試験検査の自動化・記録のデジタル化の導入を拡大し、作業時間の効率化と品質改善に取り組んでいきます。
(3)2023年度中期経営計画の経営目標(連結)
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5カ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しました。
本中期経営計画においては、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組みます。
本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。
※前提為替レート:1US$=105円、1EURO=123円、1人民元=16円
(4)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
[経営理念]
富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。
●豊かさへの貢献
●創造への挑戦
●自然との調和
[経営方針]
1.エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
2.グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。
3.多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。
(注)本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社は、これまでエネルギー・環境技術の革新に努め、産業・社会インフラの分野で広く世の中に貢献してまいりました。これからも地球社会が抱えるエネルギー・環境問題に対し、パワエレシステム事業とパワー半導体事業を核にし、付加価値の高い製品・システムをグローバルで提供、拡大させ、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2019年度は以下の施策に取り組みます。
●パワエレシステム事業の更なる強化 当社は、生産工場や社会インフラにおける省エネ、自動化、安定稼働等お客様の課題解決に向けてパワー半導体を活用したコンポーネントに、エンジニアリング・サービス・IoT(Internet of Things、モノのインターネット)技術を組み合わせたシステム事業を拡大させます。海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。また、リージョナルマザー工場で培った生産技術力を関連する海外工場に移転させながら、グローバルで最適な生産活動ができるように拠点間が連携します。
各事業分野においては以下の施策に取り組みます。
パワエレシステム エネルギー分野においては、変圧器、配電盤、無停電電源装置等の強いコンポーネントとエネルギーマネジメントシステム等のシステムを組み合わせ、据付工事・保守サービス等を含めてお客様に一括提案する電気設備丸ごとソリューションを強化します。
太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーは、蓄電技術を組み合わせ、安定稼働させることで分散型電源としての期待が国内外で高まっており、パワエレシステム エネルギー分野、発電プラント分野が一体となり事業拡大に取り組みます。
パワエレシステム インダストリー分野においては、駆動制御と計測機器(プロセス制御)を組み合わせ、中国、東南アジア、インドにおけるシステム事業の拡大を図ります。また、2020年から始まる船舶の排出ガス規制に対応した、船舶向け排ガス浄化システムの生産、エンジニアリング体制を強化し事業拡大に取り組みます。
●パワー半導体の積極投資と事業拡大
電子デバイス分野では、産業向け第7世代IGBT製品を省エネ、自動化が進む産業機械に加え、風力・太陽光発電等再生可能エネルギー設備に対して拡販を強化します。さらに、今後市場の急速な立ち上がりが期待される電気自動車の需要に対応するため生産能力増強投資を行い、新製品の量産立ち上げを推し進め事業拡大を図ります。
●Pro-7活動による業務効率と業務品質向上の両立
全社員が事業活動に伴うあらゆるコストをゼロベースで見直す「Pro-7活動」は、RPA(Robotic Process Automation)導入拡大や働き方改革を推し進め、生産性を向上させます。試験検査の自動化・記録のデジタル化の導入を拡大し、作業時間の効率化と品質改善に取り組んでいきます。
(3)2023年度中期経営計画の経営目標(連結)
当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした5カ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」を策定しました。
本中期経営計画においては、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針とし、「成長戦略の推進」「収益力の更なる強化」「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組みます。
本中期経営計画の経営目標(連結)は、次のとおりです。
| 2018年度 実績 | 2023年度 中期経営計画 | 増減 | |
| 売上高 | 9,149億円 | 10,000億円 | +851億円 |
| 営業利益 | 600億円 | 800億円 | +200億円 |
| 営業利益率 | 6.6% | 8.0% | +1.4pt |
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 | 403億円 | 550億円 | +147億円 |
※前提為替レート:1US$=105円、1EURO=123円、1人民元=16円
(4)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
富士電機は、上記の経営理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。 これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のDNA”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようIR活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
1)企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とCSR経営の実現を目指します。
2)基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.1)の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.2)の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
(注)上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。