(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Consul Neowatt Power Solutions Private Limited
事業の内容 UPS、電力安定化装置、高調波フィルタ等の開発・製造・エンジニアリング・販売
及びサービス
(2)企業結合を行った主な理由
Consul Neowatt Power Solutions Private Limitedはインドの大手電源装置メーカーです。主力製品であるUPSは同国内でトップグループのシェアを握り、製造業、医療、社会インフラ向けなどインド国内で多くの納入実績があります。当社はConsul Neowatt Power Solutions Private Limitedの価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットに、インドでの事業拡大を図ります。
(3)企業結合日
2019年8月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 9,458百万円
取得原価 9,458百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 163百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,610百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 3,225百万円
固定資産 419百万円
資産合計 3,644百万円
流動負債 2,528百万円
固定負債 55百万円
負債合計 2,584百万円
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計方針
株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い、追加の支払いを行うこととしております。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額およびその算定方法
影響の概算額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。