(重要な会計上の見積り)
1.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	第147期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	第148期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	77,319	82,086

		(単位:百万円)
	第147期 (2023年3月31日)	第148期 (2024年3月31日)
契約資産残高	39,396	48,237

(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、工事契約等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②主要な仮定
原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事契約等に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
原価総額の見積りは、一般に工事契約等が長期にわたることから、工事契約等の進行途上における契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、原価総額の見積りが変動することに伴い、進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.退職給付債務の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	第147期 (2023年3月31日)	第148期 (2024年3月31日)
前払年金費用残高	13,761	14,814
退職給付引当金残高	44,723	48,041

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定
当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。