有価証券報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	第145期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上高(工事収益)	53,927

	(単位:百万円)
	第145期 (2021年3月31日)
売掛金残高(工事未収入金残高)	20,504

(注)上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの工事契約を対象として記載しております。(工事契約が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約の収益の計上基準として、工事進行基準を適用しております。
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定し、進捗率は案件の工事原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格により詳細に積み上げて算出していますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、一般に工事が長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い、工事進捗率が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	第145期 (2021年3月31日)
パワー半導体の特定分野向けの一部の製品の不具合対策費用に対する製品保証引当金残高	15,476

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
製品の品質に関する保証費用の支出に備えるため、パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合対策費用の発生見込を踏まえ、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
②主要な仮定
パワー半導体の特定分野向けの一部製品の不具合は、製品内部の調達部品の問題により、製品の使用環境に依存して生じることから、当社が把握している顧客の設備の用途及び使用条件等に基づいて、本不具合が発生する範囲を仮定し、不具合対策費用を見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
不具合対策費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.退職給付債務の算定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	第145期 (2021年3月31日)
前払年金費用残高	11,720
退職給付引当金残高	38,366

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社では確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務は割引率及び年金数理計算上の基礎率(死亡率、退職率、昇給率等)に基づき、給付算定式基準によって見積もっております。
②主要な仮定
当社では、主要な仮定である割引率について、高格付けの社債利回りに基づくイールドカーブ等価アプローチにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付債務の算出に用いる割引率に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における前払年金費用及び退職給付引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社においても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。